住んでる都道府県や地区町村によって受けられる様々な助成金や補助金制度について、皆さんご存知ですか。

知ってはいても、そのほとんどが所得制限があるなど対象条件から外れてしまう事も多く、『自分は無関係』と思い込んでいる方も多いかと思います。

今回は、東京都にお住まいの方に向けて、所得制限なしで全ての人が受けられる制度について、ご紹介します。

何かと出費のかさむ子育て世帯の皆さんには、更に必見です！

［妊婦さん向け］無痛分娩に10万円助成

2025年10月より、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、妊産婦さん向けに無痛分娩助成事業が開始しました。

無痛分娩は、妊産婦の出産時の痛みを緩和するメリットがあり、精神面や身体的にも負担を軽減してくれる点から近年無痛分娩を選択する方が増加傾向にあります。

予算面で諦めていた方も、10万円の助成により選択肢に加えやすくなる点では、全ての妊産婦さんにとって有難い制度です。

※但し、病気ではない身体に麻酔を投与することへのリスクもあるので、体制が整っている病院選び、医師選びは慎重にしましょう。

［子育て世帯向け］手厚さ6連続！！

1.出産子育てギフト

【妊娠時「妊婦のための支援給付」5万円相当】

すべての妊婦（対象は妊娠16週～32週目）と妊婦面接を実施し、支援給付のご案内を受けます。

【出産後　対象となる 児童1人当たり10万円相当】

都内、各市区町村で実施している「新生児訪問」時に、訪問員から本事業についてご案内があります。

2.バースデーサポート

東京都では、1歳になる子どもの誕生日を祝うために、デジタルギフトや商品券などを支給しています。

各市区町村で制度名や支給内容が異なりますが、一例では、品川区｛第一子6万相当、第二子7万相当、第三子8万相当}、町田市｛7万相当}、武蔵野市｛6万相当}など、かなり高額のお祝いが頂けます。

更に更に、東京都では都内の全ての区市町村で子育て世代に有難い助成が目白押し！

3.都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に1人月額5,000円（年間最大60,000円）支給。

児童手当にプラスして、子供の人数に応じて毎月定額の支給があるのは、助かりますね。

4.2025年9月1日〜0～2歳の第1子の保育料を無償化。 

これは少子化対策の一環として、都内在住のすべての家庭を対象にしたものです。国では、3～5歳の子どもは全員無償化としているなか、東京都では、0歳〜2歳を無償化にする事で、未就学児すべての年齢と世帯の保育料の無償化を実現しています。

稼いだ分だけ保育料の金額も高く支払う必要がなくなるのは、家計も助かりますし、核家族が増え、女性が社会で活躍する近年、保育の助成が手厚くなるのは有難いです。

4.2025年1月〜公立小中学校給食費無償化

更に私立小中学校の給食費についても、青梅市、新宿区、世田谷区など一部の都内自治体では給食費相当額の助成金や給付金制度が導入されています。今後都内全域で実施する事に期待です。

5.私立中学に通う生徒は年額10万円の授業料支援

私立中学の学費は高額ですから、なかなか普通の家庭ではハードルが高いものです。10万円の補助金が後押しに、学校選びの視野が広がるきっかけになるのは、嬉しい支援です。

現在受験生を2人抱える我が家としては、それでも高い私立中学、、というのが本音ですが、、

6.2024年度〜都立・私立を問わず高等学校の授業料実質無償化

経済的な理由が払拭され、誰もが公平に学ぶ場の選択肢が広がるのは、子供達の将来への可能性も広がるのは有難いですね。

子育て世帯は、とにかく出費が絶えませんから、成長過程で必ず発生する費用への助成が、【所得制限無しに全世帯対象】というのは、本当に助かります。

品川区では区立小中学校の学用品（絵の具、習字セット、彫刻刀など）無償化、実用英語技能検定（英検）の受検料が無料などを実施していており、上記に加え、都内市区町村によって独自の取り組みもしているので、ぜひチェックしてみてください。

［全世帯向け］電気代高騰対策に太陽光発電

2025年の国からの個人用太陽光発電の補助金が無くなってしまいました。が、東京都では2025年既存住宅で5kWhの太陽光発電設備を導入する場合「東京都48万円の補助金」＋「お住まいの区の補助金」の補助金を支給しています。

災害時、停電時にも安心な太陽光発電。ぜひ都の補助金予算があるうちに、ぜひ設置検討してみましょう。

［全世帯向け］ガソリン代高騰対策、電気自動車の補助金

2025年度は基本の補助額に“加算措置”としてEV（普通車）の場合最大5万円、小型・軽EVの場合最大3万円が上乗せされ、なんとEV（普通車）なら最大90万円、小型・軽EVは最大58万円の補助金支給されます。

更に都内在住の場合、EVで最大100万円支給されます。具体的には、自動車メーカー別の補助額として最大60万円、再エネ・充放電設備等導入上乗せとして＋最大40万円です。都民は、太陽光発電の補助金とＥＶ車購入補助金の組み合わせがお得になりますね。

更にＥＶは維持費も今ならお得です。EV購入時に納める「環境性能割」が2025年度末まで非課税、そして総排気量に応じて課税される「自動車税」、車両重量に応じて課税される「自動車重量税」についても一定期間、免税または減税措置です。

以上、所得制限なしで東京都で実施している助成や補助金制度について一部ご紹介しました。

所得が多いほど、納税額が多い日本。高所得の皆さんにも、納税分の恩恵として、今回紹介させていただいたような助成制度や補助金制度を、ぜひ積極的に活用していていただければと思います。

GIS コラム担当　清