今月10日に、アメリカ大統領選でトランプ氏が見事圧勝し、メディアが盛り上がりを見せました。そして同時に、暗号資産である仮想通貨業界でも大きな盛り上がりを見せています。
もう既にお持ちに方もいらっしゃるかもしれませんが、今回のコラムでは、資産運用をする皆さんの新しい選択の１つに、暗号資産(仮想通貨)の今後の可能性についてお話ししたいと思います。
ドナルド・トランプ氏と仮想通貨
もともとは暗号資産に消極的だったトランプ氏でしたが、ここ数ヶ月でビットコインなどの暗号資産を全面的に受け入れ、好意的な姿勢を明確にしたことから、暗号資産業界に変化をもたらし、更には大統領選当選に導くきっかけにもなりました。
具体的には、2024年7月の選挙公約にて「民主党の違法で非アメリカ的な暗号資産抑圧（crackdown）を終わらせる。」「ビットコインのマイニングを行う権利を擁護する」という文言を明記しており、８月には、暗号資産は「未来を定義する」可能性があるとしビットコインの国家備蓄を提案、９月にはトランプ氏とその子どもたちで新しい暗号資産事業を立ち上げています。
そしてトランプ氏は強い味方を付けました。その名も世界の実業家イーロンマスク氏です。
イーロン・マスク氏と仮想通貨
大統領選の結果に大きく影響を与えたのが、イーロン・マスク氏です。
マスク氏は、数々の分野で革新的な業績を成し遂げた実業家で、主にオンライン決済システムPayPalの設立、再利用可能なロケット（Falcon 9やFalcon Heavy）を開発したことで有名なスペースX (SpaceX) の創設、電気自動車業界のリーダーでもあるテスラ (Tesla) を創業、そして旧TwitterX社の執行会長兼ＣＴＯでもあります。
誰もが知る、名だたる企業に携わっている事が凄いですよね。イーロン・マスクは、電気自動車、宇宙、エネルギー、脳科学、そしてインターネットの分野において、それぞれ産業の未来を形作る影響を与え続けています。
テスラ社は1000億超えのビットコインを保有しており、テスラ購入の決済手段として仮想通貨のドージコインを利用出来るようにしています。
また、SNSの新たなビジネスモデルとして、「すべてのアプリ」として多機能なプラットフォームへの発展を目指し、仮想通貨を含む新たな収益モデルの追加も検討しています。
マスク氏の発言や行動は、テスラ株や仮想通貨市場にも影響力を持ち投資家やメディアにとっても注目の的です。そんなマスク氏が、トランプ氏支持を表明した事で、大統領選及び仮想通貨市場に影響を与える事にもなりました。
仮想通貨の可能性
イーロン・マスク氏は、特にビットコインやドージコイン（Dogecoin）などの仮想通貨市場に大きな影響力を持っています。
大統領選を経て、ビットコインは一時８万７４６０ドルを付けて最高値を更新し今月１０日終盤から９％近く上昇し、なんと今年２倍以上に上昇しています。
そして弱小コインの一つだったドージコインの価格は、ここ僅か1カ月で2倍以上に急騰しており、上昇率はビットコインを超えドージコインの時価総額は10日時点で397億ドル（約6兆1000億円)を記録しました。
マスク氏のSNSでの発言が仮想通貨の価格を動かすことがあり、投資家たちはマスク氏の発言に注目しています。
そして今回の大統領選で当選したトランプ氏は、選挙戦で「米国はこの惑星で仮想通貨の中心地、ビットコイン超大国になる」とまで発言しており、経済政策で暗号資産(仮想通貨)を後押しています。
トランプ氏の当選で各種規制が撤廃されるという期待が寄せられており、市場ではトランプ氏の就任前までビットコインが１０万ドルを突破するという見通しと強気の予想がたてられています。
トランプ氏の就任は来年１月２０日なので、益々の仮想通貨の値上がりへの期待が高まります。
NFTも合わせて注目
仮想通貨（暗号資産）は、インターネット上で取引されるデジタル通貨でブロックチェーン技術を基盤にしています。そしてNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）も、同じくブロックチェーン上で発行されるデジタル資産で、NFTは唯一性が保証されています。
デジタルアート、音楽、ゲーム内のアイテムなど、所有権を証明できる特徴があり、アートマーケットなどで取引されることが増えています。NFTの価格も需要に応じて大きく変動し、高値で取引されることもあります。
日本のふるさと納税でもNFTが販売されているので、これから年末に向けてふるさと納税先をご検討の方は検索してみてください。
トランプ氏も自身のNFTを発行したりするなど部分的に関与しているため、合わせて注目したい資産の１つです。
最後に
日本ではまだ仮想通貨普及率が低く、保有率は僅か人口の4%と言われています。
一方世界では、今年6月時点で、アメリカ21%、イギリス、フランスでは18%、シンガポール26%と、既に普及が進み始めています。今回の大統領選を得て、世界市場にも変化をもたらすでしょう。
今回の大統領選で、改めてアメリカの影響力、トランプ氏やマスク氏の個人の影響力の高さを実感させられました。
私自身も現在ビットコインを含む仮想通貨4種とNFTを保有していますが、今後更に可能性高まる資産運用の１つとして注目を続けたいと思います。
但し、投資には何においてもリスクは付きものですから、慎重さも持ち合わせつつ、上手に大切な資産を育んでいきましょう。
GISコラム担当 清
